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日系戦略コンサルファームとは?外資系との違いや特徴・選び方を解説

目次全6項目
  1. 日系戦略コンサルファームとは?
  2. 日系戦略コンサルファームの主な特徴
  3. 日系と外資系の戦略コンサルファームの違い
  4. 戦略コンサルファームに相談できる主な経営課題
  5. 自社に合った日系戦略コンサルファームの選び方
  6. まとめ|日系戦略コンサルファームは支援内容を重視して選ぼう

日系戦略コンサルファームとは、企業の経営戦略や事業戦略の立案をサポートする日本発のコンサルティング会社を指す言葉です。国内企業の経営課題に向き合い、新規事業の開発や組織開発などを支援するのが仕事です。

しかし、日系コンサルティングファームと言っても得意領域や支援内容は会社によって大きく異なります。よって、外資系との違いがわからずに、どのような基準で選べばよいか頭を抱えている方も多いことでしょう。

そこで今回は日系戦略コンサルファームの特徴や外資系との違い、依頼先を選ぶ際のポイントなどを解説します。自社の経営課題に合ったコンサルティング会社を探している方はぜひ参考にしてみてください。

日系戦略コンサルファームとは?

日系戦略コンサルファームとは「日本を拠点に設立されて企業の経営戦略や事業戦略の立案を中心に支援するコンサルティング会社」を指す言葉です。

戦略コンサルティングは企業がこれからどのような方向へ進むべきかを共に考え、経営上の意思決定をサポートすることが仕事です。

まずは戦略コンサルティングファームの仕事内容や日系ファームの定義、他のコンサルティング会社との違いを詳しく紹介します。

戦略コンサルティングファームの役割

戦略コンサルティングファームとは、企業が抱える経営上の課題を分析して成長や競争力の向上につながる戦略を提案する企業です。

代表的な業務内容には経営戦略や事業戦略の策定、新規事業の開発、海外市場への進出、M&A戦略の立案などが挙げられます。

売上が伸び悩んでいる企業から依頼を受けた場合を例に挙げるならば、営業活動を増やすことはもちろん、市場環境や競合の動向、自社の強みなどを分析した上で事業の方向性を見直すのが仕事です。

このような課題に対して、外部の専門的な視点から解決策を提案するのが戦略コンサルティングファームの役割と言えるでしょう。

日系戦略コンサルファームの定義

日系コンサルファームは文字通り、日本で設立され、日本に経営基盤を持つ戦略系コンサルティング会社のことです。代表的な企業を挙げるならば、コーポレイト ディレクションやドリームインキュベータなどがあります。

特定の企業のグループに属さない独立系の会社もあれば、大手の企業グループをバックグラウンドに持つ会社もあります。よって、日系という分類だけで企業の規模やサービス内容が決まるわけではないということも覚えておいてください。

また、日本国内で事業を展開していたとしても、海外に本社を置く企業の場合は外資系ファームとして分類されます。

総合系・IT系コンサルティングファームとの違い

コンサルティングファームには戦略系の他にも、総合系やIT系など様々な種類があります。主な違いは支援する課題と専門の領域です。

種類主な支援領域
戦略系経営戦略、事業戦略、新規事業開発、M&A戦略など
総合系経営戦略、業務改革、組織改革、IT導入など
IT系IT戦略、DX推進、システム導入、業務のデジタル化など

戦略系は企業の中長期的な方向性や事業の成長に関する課題を中心に扱う一方、総合系は経営戦略から業務改善まで幅広く対応し、IT系はテクノロジーを活用した課題解決を得意とする点が特徴です。

とはいえ、これらの区分に明確な境界線があるというわけでもありません。近年は戦略系ファームがDXや業務改革を支援したり、総合系ファームが経営戦略の策定を担当したりするケースも多々あります。

日系戦略コンサルファームの主な特徴

日系戦略コンサルファームは日本企業の経営課題に対応する中で、それぞれ独自の専門性や支援体制を築いてきました。日本の商習慣や組織文化の理解、戦略の実行支援、特定分野における専門性などが特徴として挙げられるでしょう。

だからといって、全ての日系ファームが同じ強みを持つわけではありません。ここからは日系戦略コンサルファームに見られる主な特徴を3つ紹介します。

日本企業の商習慣や組織文化への理解が深い

日系戦略コンサルファームの最も代表的な特徴は「日本企業の商習慣や組織文化を踏まえた支援ができること」です。

日本の企業は往々にして経営層が決定した方針を実行する際、複数の部署と調整したり、現場の理解が必要だったりと、遅々として導入が進まないことが問題として挙げられます。合理的な戦略を立案しても社内の合意形成が進まず、計画通りになかなか実行できないのです。

そんな時、日本企業への支援経験が豊富なファームに依頼すれば、こうした組織上の課題も考慮しながら現実的な戦略を検討してくれるはずです。また、国内市場の商習慣や取引構造を理解していることも、当然ながら事業戦略を立案する上で役立つはずです。

戦略立案から実行支援まで対応するファームがある

日系戦略コンサルファームの中には、戦略を立案するのはもちろんのこと、実行段階までサポートしてくれる会社もあります。

経営戦略は計画を策定しただけでは意味がありません。実際に施策を進めるためには、担当者の配置や業務体制の整備、進捗管理などが必要不可欠になります。

新規事業への参入を決定したとしても、市場調査や事業計画の策定に加えて、営業体制の構築や人材の確保、マーケティング施策の実行などは欠かせません。こうした取り組みまで支援するのが、実行支援型のコンサルティングといえます。

企業によっては、社内の担当者と協力しながら施策を推進したり、一定期間にわたって事業の立ち上げを支援したりする場合もあります。

ファームごとに得意な業界や支援領域が異なる

日系戦略コンサルファームは会社によって得意とする業界や経営課題も異なります。新規事業の創出を強みとする会社もあれば、企業再生やM&A、海外進出などを得意とする会社もあります。

また、大企業の全社戦略を主に担当するタイプのファームと、中堅・中小企業の事業成長をサポートするファームでは、求められる知識や支援体制は大きく異なります。同じ経営戦略の立案でも、事業規模や業界によって検討すべき課題は異なるからです。

したがって、日系戦略コンサルファームを一括りにするのではなく、各社がどのような分野で専門性を発揮しているのかを理解した上で依頼することが重要になります。

日系と外資系の戦略コンサルファームの違い

日系と外資系の戦略コンサルファームはどちらも、企業の経営課題を解決するために戦略の立案や意思決定を支援する専門企業です。

主な違いは、企業の成り立ちや保有するネットワークである点です。また、各社の専門領域や組織体制によって、コンサルティングの進め方が異なることも多いです。

ここでは日系と外資系の違いを2つの観点から詳しく解説します。

企業の成り立ちやネットワークの違い

日系戦略コンサルファームは日本発の企業であるのに対し、外資系コンサルファームは海外に本社や経営基盤を持つ企業です。両者の基本的な違いは下記の表にまとめているので、参考にしてみてください。

比較項目日系ファーム外資系ファーム
企業の成り立ち日本で設立された企業海外で設立された企業
経営基盤日本国内を中心とする企業が多い海外本社やグローバル組織を持つ
ネットワーク国内の企業・専門家との連携に強みを持つ場合がある海外拠点やグローバルな知見を活用しやすい
主な特徴日本市場や国内企業の経営課題に精通したファームがある複数の国や地域で蓄積されたノウハウを共有できる

外資系ファームは世界各国の拠点や専門家と連携して、海外市場の情報やグローバルな事業戦略の知見を活用できる点が強みです。

とはいえ、日系ファームも日本企業との取引経験や国内市場に関する専門知識を蓄積している場合が多いため、必ずしも日経ファームが劣っているとも限りません。

しかし、日系でも海外に拠点を展開する企業はありますし、外資系でも日本市場に特化した支援を行っている場合もあります。

コンサルティングの進め方や支援体制の違い

コンサルティングの進め方は「日系・外資系」という分類だけでなく、各ファームの専門領域やプロジェクトの目的によって異なる場合が多いです。

経営戦略の策定を中心とするプロジェクトならば、市場分析や競合調査を通じて経営層の意思決定に必要な情報を整理することが仕事です。また、戦略の実行まで支援するタイプのプロジェクトならば、具体的な施策の設計や社内体制の整備、進捗管理などにも関与することが多いです。

日系ファームは国内企業の組織文化を踏まえながら現場と協力して施策を進める企業も最近は多くなりました。

とはいえ、外資系ファームだったとしても、戦略立案から組織改革や業務改善まで一貫してサポートしてくれるケースも増えてきています。

「日系は実行支援、外資系は戦略支援」と往々にして言われるものですが、明確に区別できるわけでもないということを覚えておいてください。

戦略コンサルファームに相談できる主な経営課題

戦略コンサルファームでは、経営方針の見直しから新規事業の開発、事業戦略の実行まで、幅広い経営課題を相談できるのが特徴です。

特に、社内だけでは課題の原因を特定できない場合や、重要な経営判断に外部の専門的な視点が必要な場合に頼りになります。

ここでは戦略コンサルファームに相談できる代表的な経営課題を3つ紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

経営戦略・事業戦略の立案

企業の中長期的な成長に向けた経営戦略や個別事業の方向性を検討する際には、戦略コンサルファームを活用するのがおすすめです。

複数の事業を展開している企業を例に挙げるならば、どんな事業に経営資源を集中させるべきか、今後の成長が期待できる市場はどこかといった判断が必要です。

こうした課題に対して、戦略コンサルファームは市場動向や競合環境、自社の経営資源などを分析し、戦略の選択肢を整理してくれます。また、既存事業の収益性が低下している場合には、事業構造の見直しや新たな収益源の検討などもしてくれることが多いです。

新規事業の開発や市場開拓

新規事業の立ち上げや新しい市場への参入も、戦略コンサルファームの得意としている領域です。

新規事業を成功させるためには、市場の成長性や顧客のニーズ、競合状況などをしっかりと把握した上で、事業として成立するか検討することが欠かせません。例えば、既存の商品やサービスを法人向けに展開するならば、想定顧客の課題や競合との差別化ポイント、販売方法などを明確にすることが不可欠です。

戦略コンサルファームはこうした市場調査や事業モデルの検討を通じて、新規事業の方向性を整理します。また、事業計画の策定だけでなく、販売戦略の立案や事業化に向けた検証まで支援してくれることも多いです。

戦略の実行や組織全体の業務改善

戦略コンサルファームの中には、経営戦略を具体的な施策に落とし込み、実行段階までサポートしてくれる会社も少なくありません。

売上拡大を目指して新たな営業戦略を策定しても、営業担当者の役割が曖昧だったり、顧客情報を十分に管理できていなかったりすると成果を得ることはできません。このような場合は営業プロセスの見直しや組織体制の整備、業務システムの導入などが欠かせません。

戦略の実行支援では、経営方針と現場の業務を結びつけ、施策を継続的に推進できる環境づくりが重要です。実行計画の策定、担当者や責任範囲の明確化、KPIの設定、進捗状況の管理など、やることは枚挙に暇がありません。

ただし、業務改善やシステム導入そのものは総合系・IT系コンサルティングファームの方が得意としている場合も多いです。

自社に合った日系戦略コンサルファームの選び方

日系コンサルファームの定義についてはある程度解説してきましたが、結局、最も重要なのは「どの日系コンサルファームが自社に合うのか」というところでしょう。

どれほど豊富な実績があったとしても、料金が高かったとしても、必ずそのコンサルファームが数字を出してくれるとは限りません。得意領域や支援体制がニーズと一致していなければ、期待はずれに終わってしまうことも少なくありません。

そこで、ここからは依頼先を比較する際の重要な4つのポイントを詳しく解説します。

自社の経営課題と得意領域が一致しているか

まずは自社が抱える経営課題とコンサルファームの得意領域が一致しているかは、必ず確認してください。戦略コンサルファームには新規事業の開発、海外進出、企業再生、事業戦略の見直しなど、それぞれ得意とする分野があるからです。

売上拡大を目指している企業でも、新しい市場への参入が必要なのか、既存事業の営業体制を改善するべきなのかによって、求められる支援は異なります。

したがって、依頼する前に自社の目標と現状を整理した上で、どのような課題を解決したいのか明確にしておくと、スムーズに事が進みますし、適切なコンサルファームに依頼できるはずです。

戦略立案だけでなく実行まで支援してもらえるか

コンサルファームを選ぶ際は、戦略の立案後にどこまで支援をしてくれるかも確認しておくことが重要です。経営戦略を策定したとしても、社内に実行できる人材や体制が整っていなければ何も意味がありません。

新たなマーケティング戦略を立案したものの、それで満足してしまい「施策を担当する人材も不足しているし、具体的な運用や改善までのやり方がわからない」となっては、お金を払った意味がなくなってしまいます。実際に改善まで支援してくれるところを選ぶことをおすすめします。

また、組織改革では方針を示すだけでなく、業務フローの見直しや社員への浸透なども必要不可欠です。

とはいえ、全ての企業に実行支援が必要なわけでもありません。社内に十分な実行体制があれば戦略立案のみを依頼する方法も考えられるため、どれくらいリソースが余っているかもぜひ検討した上で、企業を探してみてください。

担当者の専門性や過去の支援実績は十分か

コンサルの質を判断する際は、会社全体の実績だけでなく、実際に担当するコンサルタントの専門性にも注目してみることが大切です。

同じファームでも、担当者によって経験してきた業界やプロジェクトの内容は異なります。ある程度名の知れた企業ならば安心できるとは思いますが、中には異端分子のように頼りにならない人もいるからです。

例えば、製造業の経営改革を依頼するならば、製造業特有の商習慣や業務プロセスを理解している担当者でなければ効果は期待できません。

過去の支援事例を確認する際は、企業名や実績数だけで判断せず、どのような課題に対してどの範囲まで支援したのかを質問するようにしましょう。

もちろん、守秘義務によって詳細な事例を公開できない場合もあります。しかし、あまりにも具体的に答えられない場合は、その人・会社には任せない方が良いかもしれません。

費用・支援範囲・成果指標が明確になっているか

これはどのようなサービスを利用する際にも言えることですが、費用や支援の範囲、目標が明確になっているかは必ず確認しましょう。

コンサルの費用は、プロジェクトの規模や期間、担当者の人数、支援範囲などによって異なります。経営戦略の策定のみを依頼する場合と、施策の実行や改善まで任せる場合では、工数や費用が大きく異なるからです。

見積もりを比較する際は、金額に加えて以下の項目を必ず確認するようにしましょう。

特に実行支援を依頼する際は、KPIなどの成果指標を事前に設定することが欠かせません。

とはいえ、売上や利益は市場環境などの影響も受けるため、全ての成果をコンサル会社だけに丸投げするというメンタルでは臨まない方がいいかもしれません。

あくまで「使い倒すけど、実際にやり遂げるのは自分たちだ」という当事者意識があるか無いかがプロジェクトの成否を分けることも多々あります。

まとめ|日系戦略コンサルファームは支援内容を重視して選ぼう

日系コンサルファームは日本発のコンサルティング会社として経営戦略や事業戦略の立案などを支援する専門企業です。

日本企業への理解や国内企業とのネットワークなどに強みを持つ会社が多いですが、得意領域や支援体制はそれぞれ異なります。

また、日系と外資系どちらが良いというわけでもありません。自社の経営課題に対して必要な専門性や支援体制を整えているかに注目しましょう。

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